個人民事再生

小規模個人再生は、典型的には歩合制の労働者を想定した制度です。民事再生手続は、主に法人を念頭に置いているので手続が大変です。
再生手続を簡素化・合理化した小規模個人再生手続がけられています。
将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあり、かつ住宅ローンを除く借金が5000万円を超えないことが条件になります。住宅ローンを除くのは、多額な住宅ローンを抱える債務者にも、この手続が利用を可能にするためです。

再生計画の返済方法は、
①原則3年間(最長5年となっていますが、特別な事情がないかぎり認められることは困難です) 
②3ヶ月に割合で分割返済することとされています。

個人再生をしたくても、失敗する人もいらっしゃるようです。当然ですが、各種の理由を考えることができますが、何と言っても準備をちゃんとしておくことが必須となることは間違いないはずです。
多様な媒体が取り上げることが多いところが、立派な弁護士事務所に違いないと想定しやすいですが、何と言いましても重要視しなければならないのは、今までに何件の債務整理を頼まれて、その借金解決に貢献したのかということですね。
あなた自身の現時点の状況が個人再生を目論むことができる状況なのか、違う法的な手段をとった方が賢明なのかを決定するためには、試算は必須です。
借金返済問題を解決することを、一元的に「債務整理」と言うのです。債務と言っているのは、決まった対象者に対し、約束されたアクションとか供与を行なうべきという法的義務のことなのです。
現実問題として、債務整理の対象となったクレジットカード発行会社に於きましては、先々もクレジットカードの発行はしてもらえないという公算が大きいと言えるのではないでしょうか。
信用情報への登録に関しては、自己破産または個人再生をした時点で登録されるようになっているのではなく、ローンや借入金の支払いが滞っている時点で、間違いなく登録されていると考えて間違いないでしょう。

債権者に平等な返済方法でなければなりません。 原則として3年間で①*最低弁済額か②*自己破産した場合に債権者に配当されるであろう金額(清算価値)のどちらか多い金額を最低限支払う必要があります。
清算価値が弁済額の基準となっているのは、債権者にとって、破産した場合より弁済額が下回るのでは民事再生手続に協力する理由はないからです。
再生計画案は、債権者数の半数以上の同意、かつ、債権総額の1/2を超える同意が必要になります。


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