特定調停の流れ

1.特定調停申立
@管轄裁判所
原則は、相手方(債権者)の本支店所在地の管轄簡易裁判所に申立てます。相手方が複数のために、本店所在地の管轄裁判所が分かれる場合は、どうするかという問題があります。 まず、相手方の中で一番多い地区の管轄の裁判所に一括申立てし、裁判所が事件を処理するために必要があると認めるときは、 申立てを受理した裁判所で、一括で処理できるので(自庁処理)、申立裁判所で全件の手続きを進めることができます。 しかし、裁判所が事件を処理するために必要でないと判断した場合は、管轄裁判所へ移送(他の裁判所に移すこと)されることになります。ただ実際は異なった地区の管轄裁判所に一括申立てしても、様々な事情を考慮して移送されることなく手続きを進めてくれる場合も多いです。 また、引越等で本来の管轄裁判所が遠方になる場合でも、申請すれば、自宅近くの裁判所でも受理してもらえることも多くあります。裁判所はその辺を柔軟に対応してくれているようです。
A必要書類
申立書、関係権利者一覧表、特定債務者に関する資料(収入明細、支出明細、資産明細)、関係権利者(債権者)の取引に関する資料、住民票、戸籍謄本、課税証明書等の書類があります。裁判所によって必要書類は微妙に異なりますので、事前に問い合わせておいた方がいいでしょう。
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