給与所得再生と小規模個人再生の違い

個人再生手続には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類があります。簡単に言うと、小規模個人再生は、主に自営業を営んでいる人を対象にしたもので、給与所得者等再生は、OLやサラリーマン、公務員など、俗に言う会社員を対象 としたものです。自営業者は小規模個人再生しか選択できませんが、会社員は、2種類のどちらでも選択できます。 一番の違いは、小規模個人再生は、「再生計画案」(債務者が今後原則3年間で弁済していく計画案)を認めてもらうためには、債権者(貸金業者)の決議(この計画案に賛成か反対かということ)が必要ということです。これは、簡単に言うと「債権者総数のうち、反対が半数に満たず、かつ債務総額の2分の1を超えない」ときはOK、「債権者総数のうち、反対が半数以上、または債務総額の2分の1を超えた」ときはダメ、ということです。給与所得者等再生は、決議不要なので、なにも問題なければ(不認可事由がなければ)、必ず認められるということです。
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