破産手続き


1、申立書類の作成
裁判所に申立てするときに提出する書類は、自己破産申立書、陳述書、家計全体の状況、資産目録、債権者一覧表、疎明書類などがあります。 殆どの地方裁判所に破産の申立書等の書式が置いてあるので、それを取得して利用することが出来ます。裁判所によって書式は異なりますが、内容は殆ど同じです。
@ 自己破産申立書 には、申立ての趣旨等は既に記載されているので、申立人(債務者のこと)の氏名、本籍、住所、生年月日等を記入すれば済むようになっています。
A 陳述書 は、質問形式になっている部分が殆どですが、多額の債務を負った経緯を時系列で作文にしなければなりません。 この点、 陳述書はあまりいい加減に作成しては免責が不許可になることもあります ので、注意が必要です。
B 家計全体の状況 は、最近2ヶ月の家計を記載するもので、どのような生活をしているか、支払不能状態であるかを検討するものです。
C 資産目録 は、申立人自身の資産状況を記載するもので、これも殆どが質問形式になっているので、該当箇所には漏れなく記載します。
D 債権者一覧表 は、申立人自身が負っている負債の状況を記載するもので、連帯保証人になっていたり、金融業者以外からの借り入れしている場合も記載します。借入先は全て申告しなければいけません。 一部の債権者を除外していると免責確定後も債権者から請求を受けてしまうので、債権者に漏れがないか再チェックしてください。
E 疎明資料 は、戸籍謄本、住民票、申立人および同居人の収入関係の書類、申立人が居住している住居の登記簿謄本または賃貸借契約書、申立人の預金通帳、申立人の財産を証明する書類(生命保険、車両、退職金見込み額証明書、登記簿謄本等)になります。 これらの書類は、申立人の生活、資産状況によって提出すべき書類がそれぞれ異なります。
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